日立ICTビジネスサービスは、「お客さまと社会に新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、BPO（Business Process Outsourcing）を中核事業として、社会やお客さまの多様なニーズに的確に対応し、信頼されるBPOパートナーであり続けることをめざしています。
当社は、事業活動を支える最も重要な基盤は従業員一人ひとりの安全と健康であると認識し、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という日立グループ安全衛生ポリシーの基本理念に基づき、従業員が自律的に健康保持・増進に取り組める環境づくりを推進します。
さらに、従業員が心身ともに健康で、安心して能力を発揮し、経営理念の実現を図るため全社一丸となって健康経営に継続的に取り組むことをここに宣言します。
株式会社 日立ICTビジネスサービス
代表取締役社長 松浦 康裕
当社では、代表取締役社長を健康経営責任者とし、安全・衛生グループを中心に産業医・保健師・健康経営推進スタッフが連携して健康経営を推進しています。安全衛生委員会、日立健康保険組合、労働組合と協働し、従業員とその家族の健康保持・増進に向けた取り組みを全社一体で推進しています。
当社は、「お客さまと社会に新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、従業員一人ひとりの安全と健康を事業活動を支える最も重要な基盤と位置づけ、従業員が自律的に健康保持・増進に取り組める環境づくりを推進します。
当社では、年齢構成の変化に伴う生活習慣病リスクの高まり、女性社員比率の上昇による女性特有の健康課題、メンタルヘルス予防を重点課題と捉えています。これに対し、健康意識の向上、生活習慣病の予防、メンタルヘルス対策、女性の健康支援、エンゲージメント向上の5領域で施策を展開しています。健診受診率やイベント参加率などで取り組み状況を把握し、2030年に向けてアブセンティーズム（欠勤・休職）とプレゼンティーズム（体調不良による生産性低下）の低減、エンゲージメント指数の向上をめざします。
当社では日立グループで働く人の労働に関する負傷および疾病を防止し、安全で健康的な職場を提供するために、安全衛生のリスクおよび機会を管理するための枠組みとしてグローバルスタンダード（国際規格ISO45001）をベースとした「日立グループ安全衛生マネジメントシステム」を導入、規則化しています。定期的に職場のリスクアセスメントを実施。その結果に基づいて労働者の危険または健康障害を防止するために必要な措置を採ることとしています。
安全衛生委員会は、安全衛生管理部署、産業医、保健師等の産業保健スタッフと各職場から選出された代表社員で構成され、毎月1回、開催しています。安全衛生方針に基づき、委員会活動を通して、社員が健康で安全に働ける職場環境づくりを推進しています。
