日立ICTビジネスサービスは2022年12月、経済産業省が定めるDX認定制度において、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました。(2024年12月1日認定更新)

AIをはじめとするデジタル技術は、社会や企業活動に大きな変革をもたらしています。RPA(*1)やワークフローのデジタル化に加え、生成AIやAIエージェントの活用が進み、これまで人手で行っていた業務の自動化・効率化が現実のものとなっています。また、業務プロセスを可視化し、作業実績データを分析することで、業務全体のボトルネックや非効率を特定し、最適化する取り組みも加速しています。さらに、熟練者の知識やノウハウをデジタル化し、組織全体で活用することで、属人化の解消や持続的な企業運営が可能になりつつあります。
こうした変化の中で重要なのは、単に省力化を実現することではありません。デジタル技術によって創出した時間やリソースを、企画・分析・課題解決・顧客価値創出といった、より付加価値の高い業務へ振り向けることです。
人とAIの協働による業務変革は、いまや企業の競争力を左右する重要な経営課題となっています。
日立ICTビジネスサービスでは、AIをはじめとする先進的なデジタル技術と、長年培ってきた業務ノウハウを組み合わせることで、お客さまのDX実現に貢献していきます。
当社では、業務プロセス改善とIT活用を組み合わせた効率的なBPOサービスの提供により、主として日立グループ全体への事業貢献をめざしています。BPO対象業務として、日立グループ各社で行われている営業・SE事務や調達業務、各種管理業務などの間接業務を中心に、共通業務の集約とプロセス改革による生産性向上を推進しています。
集約後は、業務の可視化・標準化に加え、RPAやAIなどのデジタル技術を活用し、自動化・効率化を進めています。AIを業務に導入する際は、社内ルールを定めることで品質を確保しています。また、熟練者が持つノウハウのデータ化を通じて業務の属人化解消にも取り組んでいます。さらに、バリューチェーンでつながる複数の業務のデータ連携を強化し、個別業務の最適化にとどまらない業務プロセス全体の最適化を推進しています。こうした取り組みにより、お客さまの業務プロセス変革と生産性向上の実現を支援しています。
業務プロセス改善・IT活用を効果的に実現するため、以下の方法で業務のデジタル化・AI活用に取り組みます。
当社の業務プロセス改善を実現するデジタル技術として以下を活用します。
当社では、AIとデータを組み合わせたツールにより、業務のスピードと品質の向上を図っています。具体的には契約書や注文書などから必要な項目を自動で抽出し、あらかじめ登録した基準値や過去の実績データとの照合を行うことで、受注手配の効率化を行っています。
また、建設業法、輸出管理規制などの法令・規則に沿った確認に活用することでルールに沿った正確な処理を行っています。
このように従来のBPMSやRPAでの定型業務自動化と、上で述べたような非定型な業務プロセスの自動化を組み合わせることで、業務プロセス全体の変革を実現しています。
当社では、DXを効率的に推進するため、ITに関わる機能を「ITイノベーション本部」に集約し、運営しています。経営戦略を司る経営戦略本部と密に連携することで、経営戦略とDX戦略の整合を図りながら、次の3つの機能を一体で担っています。
当社では、BPO業務をITで支える基盤として、BPMSとRPAを組み合わせた基盤(以降、BPM基盤と呼ぶ)を構築しています。さらに、BPMSやRPAが出力するログデータを自動的に集計・分析し、担当者ごとの業務進捗や作業統計情報を見える化する、当社独自のデータ活用機能をBPM基盤に追加実装しています。
近年はこれに加え、生成AIやAIエージェントを全社で活用するためのIT共通基盤の整備にも先行投資しています。従来型システムの維持を中心とした「守りのIT投資」から、デジタル化・AI活用をめざした「攻めのIT投資」へと予算配分をシフトすることを経営方針として決定し、BPOサービスのデジタル化・AI化を計画的に推進しています。
業務プロセス改善とデジタル技術の活用には、それらを実現する人財の育成が重要と考え、必要な人財の定義と目標人数を掲げています。
| 2025年度末(実績) | 2026年度末(目標) | |
|---|---|---|
| BPIE合格者 | 1,012名 | 1,060名 |
| 部門DX人財 | 356名 | 620名 |
| AIエバンジェリスト | 97名 | 150名 |
(各年度末 在籍者ベース)
DXの取り組みの達成度を測る指標は以下としています。
それぞれの指標について目標を設定して管理しています。当社経営層に定期的に指標を報告して進捗に応じた助言を得る仕組みとしており、フィードバックに基づいて次のアクションに繋げるように取り組んでいます。